取り残される人がいないような制度設計が必要である
現在の日本は景気低迷しており、世界で見ても唯一30年ほど経済が成長していない
経済成長していないということは、 ”国民の給与も一部の人を除いて上がっていない” ということになる
それにもかかわらず 国民の負担は上昇 し続けて
物価も上昇 しており、生活苦の人も多いままです
だが、ジョブ型人事制度は既に スキルがある者の生産性を高める狙い がある一方で、これから成長する人に対して育成していこうという制度設計にはなっていない
スキルが無い人はお断り・これから人材を育てるつもりはない という意味だ
仕事はそもそも、その企業・現場でしか学べない仕事の仕方があり、それが成長へと繋がる
仕事をしながらスキルの習得をしたり技術を向上させるような仕組みが無ければ、大きく全体的な成長はないだろう
というのも、教育と経済の性質が真逆で推移しているから、整合性を必要とする
分かりやすく言うと、”子供のうちの教育環境” と “大人になってからの経済” を紐付けするべきだ
新しい取り組みのデメリットを払拭 しなければ、分断が起こり、取り残される人もいるだろう
ジョブ型人事制度の特徴と就職弱者の状況
働き方の格差が既にそこにある
日本のこれからの政策として、能力を活かして働く “ジョブ型人事制度” の推進が進んでいく可能性が高い
政府がそのような政策打ち出しているのは “各企業の生産性を向上させる狙い” があり、中小企業を含めた企業の利益を上昇させ、最低賃金を全体で上げていこうという考え方がある
ジョブ型人事制度の特徴は
- 現在、 人それぞれが持っている能力 を活かして働く
- スキルアップも含めて、 個人の強み を活かして働く
という、 ”個人の能力を最大限活かす働き方” であり、それは各々が 得意な部分で戦う ことを意味する
ここまで聞くと、なかなか良い政策だと思ってしまうのだが、私はそれが行き過ぎると危険だと考える
なぜならば、 “こんな仕事があってそれをできる人は採用するけど、能力が無いひとは採用されません” と、強すぎるくらいに世の中に示すことになる
既にできる人の目線 でできた制度であり、
これから成長したい人を支える 制度設計にはなっていません
これから成長する人を置き去りにしかねない
現在 ”スキルが身についていない人・異業種の転職がしたい人” には働きにくい環境となるのは明確だ
そして、そのツケは若者に回ってくるだろう
これから社会に出る若者は、企業に入社して “これから社内育成してスキルアップしていく” のだ
大学・大学院などで ”専門の知識・技術・資格などを習得している人” などは、まだいいかもしれない
だが、資格があってこそできる仕事はあるかもしれないが、現場でしか学べない仕事の仕方は絶対に存在する（有資格者未経験は即戦力とは言いがたい）
その会社の仕事の仕方もそれぞれあるから、そこでのやり方が身につかないと、まともな仕事をさせてもらえない可能性だってある
そして、それ以外の人達（例えば高卒の人）は、社会に出てからスキルを身につけることが前提となっている
それなら、運よく就職できたとしても、社内育成がまともに機能していないのなら、スキルアップが難しいままとなる
そう考えると、社内育成しない方針 ＝ 現在スキルがない若者が弱者 となる
≪ Point ≫
・ジョブ型人事制度は、働きながら成長したい人を置き去りにする
・スキルが無い人はお断り・人材育成しない ような企業が増える
・その現場でしか学べない仕事の仕方 が身に付かないと、有資格者だとしても生産性は上がりにくい
教育界と経済界を紐付けて後押しする
これまでの日本の教育と経済の作り
そして、そのジョブ型人事制度の導入に対して、私は違和感を覚えている
スキル重視の採用をするからには、事前にスキルを獲得できるような環境整備になっていなければならない はずなのだが、今の日本にはそれがない
- 大学に進学しない高校卒業生は、 ほぼ何のスキルも持たないまま 社会へ放り出される
- 大学に進学するにしても、実際にアルバイトなどをして 生活費を稼ぎながら大学に通う 人はまだまだ多い（大学卒業後、 奨学金の返済 を背負って社会へ出る人もいる）
- 生活保護を受けている親の子供が 大学へ進学できない/しにくい という現実がある
そもそも日本の教育自体にお金がかかりすぎていると私は考える
本当は学びたいのに、経済的に厳しいせいで学べない人がたくさん存在する
日本の教育は全体の和を重んじる傾向が強く、例えば、 多数決 によって全体の方針を決めていく
つまり、“全体で決まったなら、全員それにしたがって行動しなければならない” ような教育方針であり、個人の特性を高めていくような教育はされない
逆に、社会に出て活躍するために必要なのは
自分の資質を高め、他の人にできないことを実践することです
スキル獲得の時間的・金銭的援助やきっかけの提供
これでは、社会に出るまでに “実際に職業に活かす教育がされてきていない” 状態だ
その上、ジョブ型人事制度が浸透してしまえば、人材育成はしないという前例ができてしまう
そう考えると、 子供のうちの教育環境 と
大人になってからの経済 の紐付けをするべきです！！
それは教育界・経済界だけの問題ではなく、国として全体に対して責任を背負っていくべきである
現在の日本は ”教育と経済の関連性に足並みがそろっていない” 状態で、自己責任という言葉1つで片付けてしまっているだけである
時代背景によって働き方も含めて色々な状況が変化していくのは仕方ないにしても、今回のジョブ型人事制度の推進を図るのであれば、 その前の段階の仕組み をしっかり作り、体制を整えるべきである
企業のあり方にしても、時間的・金銭的援助をある程度していかなければ、現在働いている人達の更なる 余裕の獲得 とレベルアップには繋がらない
そうしないと、 “能力の無い奴はスキルアップするきっかけすら与えられないまま、ずっと低賃金で働け” という意味にとれてしまう
これまで人材育成の恩恵を受けた人がスキルを身につけ、ジョブ型人材制度の優遇も受ける一方で、これから人材育成はしないから自己責任で働けと若者や弱者に対して言うのであれば、それはフェアじゃない
“時代背景によって運の良し悪しが自己責任である” という事実を突きつけられたとき、それは本当の意味で自己責任なのだろうか
≪ Point ≫
・どんな人でも 時間的・金銭的余裕 を確保し、スキル獲得に臨める 環境整備 が必要
・教育現場では 全体の和を重んじる 、経済では 個性やスキルを重視する のが、現在の日本
・新しい取り組みのデメリットを払拭 しなければ、分断が起こり、取り残される人もいる
生産性だけでなく、人材・技術への先行投資を
生産性を重視したい思惑はとても分かるのだが、その一定数にたどり着くまでは、 人材育成による先行投資 が必要だと私は思っている
先行投資が必要なのは人材育成だけでなく、技術革新にも必要だ
そうしなければ、その企業の中で見たときに、 ”即戦力の育成・技術の進歩” には繋がらない
そう考えると、今までとこれからの働き方を極端に転換する必要は無いのでないか
そうしなければ、新しい政策・制度に順応できない誰かをそのまま放置しかねない
全体を大きく見て、しっかりと準備を整えなければ、 成功 という結果が出ることは難しいかもしれない
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